巨大地震 被害軽減は全国のテーマ
将来起きるかも知れない、首都直下地震や南海トラフ巨大地震のみならず国や自治体が見直しを入れた将来の「被害想定」は、まさに国内全域に及ぶ甚大な規模となりました。津波、液状化、大規模火災、交通、金融システム、医療体制どれをとっても私たち個人・企業レベルで対策できることではありません。日本が地震の活動期に入り災害のリスクが高まりながらも、「自然災害」に対する大半の備えは「役所任せ」が実態です。
しかし「被害想定」はどうあれ、防災に対して「もうお手上げ」と思考停止して良いのでしょうか。
地震が起きた時、最も大切なことは「身の安全」を確保することです。自分の家族、預かっている子ども達・・・極論を言えば、身体が無事であったら後の事は何とかなります。身の安全という担保なしに、それから先の避難行動・食料確保・復興もないと考えます。
思考停止する前に、単純に日常の生活を振り返ってみて下さい。
私たちは、家庭や職場・学校など１日の生活の８割は屋内で生活しています。地震が発生する瞬間には屋内にいる確率が最も高いのです。
しかし実際は、いわゆる「家具の固定など」屋内の安全対策は進んでおりません。その理由は色々とあるそうですが、分かっていても「面倒くさい」が一番のようです。
面倒なことは、専門の業者に頼むのが現代の生活スタイル。昔は引っ越し業・宅配業などなかった業界ですが、今ではなくてはならない分野です。リスク補てんの意味で、車の任意保険や損害保険・警備保障会社を利用するのは今では一般常識です。
しかし地震と言う自然災害に対して、建物を耐震化する専門業者はたくさんありますが、室内対策のしっかりした専門業者はほとんど見当たりません。
当社が取り組む専門業務は、様々な現場に潜んでいる「室内対策のニーズ」の受け皿として、これまでの経験や実績で評価が高まってきたと確信しております。
この分野においては、関東や東海・南海地方だけではなく全国津々浦々手つかずの潜在マーケットが眠っており、今後は自力での事業展開と併せて全国各地の協力者を募っていきたいと考えております。